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自民党が裏金問題などは日本で政治スキャンダルが依然として相次ぐが、オーストラリアも情けない政治家が多数いて、恐らくその典型的な例が元副首相で元国民党党首であるバーナビー・ジョイス氏。 上記の街中で倒れている泥酔オッサンは先週のジョイス氏。国会後の集会で処方箋の薬を飲みながらお酒も飲んで倒れたという。 世論で大騒ぎとなりましたが、国民党からも連立パートナーである保守系の自由党にも制裁・処罰なしでそのまま政治家として継続出来ます。 同氏が「処方箋の通り、＜飲めば害を与える効果もあり＞のとおりだ＞」というが、謝りも懲りている様子もない。ジョイス氏はこの赤恥の常習犯だ。 ジョイス氏そもそも田舎の支持者が多い国民党有権者のため農家らしい格好やしぐさをするが、実際に政治家になる前に農家と関係なく都会にある名門私立学校を卒業した後金融界を減って会計士となり、ほとんどの友人が裕福層である。 保守系の政治家で同性婚反対など、伝統的価値観の提唱ながら4人を一緒に育った妻と結婚している間に2018年に数十年若い秘書と子供を出来ちゃって家族を捨てて秘書と同棲することになった。秘書と一緒にテレビのインタービュー中、ジョイス氏が「（当時）おなかの中の子供が誰のか分からない」と言って認知を逃げるような行為をしたが、後になって自分の子供だと認めた。以降、結婚して今二人の子供を夫婦として育ているが、ジョイス氏の行動によってマルコム・ターンボール元総理が言われている「ボンク・バン（性行為禁止法）」を保守連立政治家に命じた。 その前、2010年代半ばオーストラリア政治家の間で大問題となった二重国籍問題も巻き込まれた。オーストラリアは二重国籍が認めているが、国会議員が適用外。ジョイス氏が厳しく（当時）野党員を追求し二重国籍である者の辞表を追い詰めた。 が、数年たったら、ジョイス氏自身がニュージーランド国籍も取得していることが判明。議席は失わないで同国籍を破棄したが、偽善的な立場を触れない。だが、ニュージーランドは、このことに対して、2017年にジョイス氏を「ニュージーランド人・オブ・ザ・イヤー」としてノミネートした（受賞しなかった）。 ジョイス氏が秘書と出来ちゃった婚事件で国民党党首を辞表した。しかし、連立パートナーであった前首相スコット・モリソン氏がコロナウイルスの大流行中、外遊中時、ジョイス氏がちゃっかりと国民党の党首投票を呼びかけ世論も連立内で嫌われても国民党内の圧倒的な指示によって再び党首となった。恐らくモリソン氏が国内にいれば、国民党内の投票を辞めさせただろう、と多くのアナリストが推測する。 ジョイス氏も国際的なスキャンダルに巻き込んでいる。2015年にジョニー・デップ氏と当時の妻アンバー・ハード氏がオーストラリアで撮影した際、ハード氏の愛犬を正しい入国手続きをしなかったことに対してジョイス氏が猛反対し、その犬たちを安楽死させるように強く主張した。デップ氏が謝りビデオを作成してことを済んだがジョイス氏の過剰反応が国内外でかなり批判された。 ジョイス氏が国民党党首を2022年選挙敗戦に伴って辞めたが、今でもシャドー内閣の野党の重要人物である。 考えRooも恥をたくさん起こした。特におい酒を飲んだ時。人のことを言えない。が、納税者の血税を受けながらジョイス氏のような行為をしていません。民間企業だったら許されるような行為ではないと思う。そして、保守系連立は犯罪は非社会的な行為に対して厳しい見解を示しながらジョイス氏に対してルールが違うように見えるのが不思議と思うのは考えRooだけじゃないと思う。

オーストラリアは、本日（2023年10月14日）国民投票が行う。 アボリジニ―やトレス海諸島など先住民の位置を明文化するために、連邦政府（国）に対して政策を提言でいる諮問機関「Voice to the Parliament（国会への声）」に憲法改正の是非を問う投票が行われる。 同機関が設立されたら国政策等に対して先住民の意見・助言など伝える役割となり、拘束力もなく権限も全くない。 考えRooとしては賛成するの当たり前のことです。植民地化されて国が乗っ取られた全人口の約３．２％を占める先住民は、大半の社会経済指標で全国平均を下回る生活を送っている上に今でも他のオーストラリア人よりも精神的・身体的疾患の割合が高く、失業率が高く、寿命が短い。オーストラリアは先住民の国である。言い分を言わせるべきだ。また、脱植民化工程の一歩となる。 オーストラリアが先住民に対して酷い歴史がある。1967年の国民投票まで国民として承認しなくて、扱いが動物同様でした。1970年代まで続いた白豪主義も先住民を不有利だった。 1967年で先住民を国民として認めて国民投票が圧倒的に賛成し改憲となったが、国民投票の賛成が極めて難しい。全国で過半数の支持を得た上、６州中４州以上で過半数の支持を集める必要がある。独立1901年から国民投票は44回行い、賛成したのはわずか8回。 昨年まで、与野党が先住民が賛成気味だったが、白人至上主義者の兆候が見られる与党党首であるピーター・ダットン氏を先頭に反対派が生まれ、勢いが強まった。反対派は人種による国の分断につながり先住民に過剰な発言権が与えられると訴えている。残念ながら、投票当日「No」が圧倒的に支持されそうだ。 オーストラリアの人種差別歴がこれからも続きそうだ。