先住民のため改憲に「YES！」

オーストラリアは、本日（2023年10月14日）国民投票が行う。

アボリジニ―やトレス海諸島など先住民の位置を明文化するために、連邦政府（国）に対して政策を提言でいる諮問機関「Voice to the Parliament（国会への声）」に憲法改正の是非を問う投票が行われる。

同機関が設立されたら国政策等に対して先住民の意見・助言など伝える役割となり、拘束力もなく権限も全くない。

考えRooとしては賛成するの当たり前のことです。植民地化されて国が乗っ取られた全人口の約３．２％を占める先住民は、大半の社会経済指標で全国平均を下回る生活を送っている上に今でも他のオーストラリア人よりも精神的・身体的疾患の割合が高く、失業率が高く、寿命が短い。オーストラリアは先住民の国である。言い分を言わせるべきだ。また、脱植民化工程の一歩となる。

オーストラリアが先住民に対して酷い歴史がある。1967年の国民投票まで国民として承認しなくて、扱いが動物同様でした。1970年代まで続いた白豪主義も先住民を不有利だった。

1967年で先住民を国民として認めて国民投票が圧倒的に賛成し改憲となったが、国民投票の賛成が極めて難しい。全国で過半数の支持を得た上、６州中４州以上で過半数の支持を集める必要がある。独立1901年から国民投票は44回行い、賛成したのはわずか8回。

昨年まで、与野党が先住民が賛成気味だったが、白人至上主義者の兆候が見られる与党党首であるピーター・ダットン氏を先頭に反対派が生まれ、勢いが強まった。反対派は人種による国の分断につながり先住民に過剰な発言権が与えられると訴えている。残念ながら、投票当日「No」が圧倒的に支持されそうだ。

オーストラリアの人種差別歴がこれからも続きそうだ。